RICOH360 プレミアムパッケージ利用規約

改定:2024 年 5 月 29 日

RICOH360 プレミアムパッケージ利用規約(以下、「本規約」といいます)は、本サービス(第1条に規定)の利用に関して、株式会社リコー(以下、「当社」または「リコー」といいます)とお客様(お客様が企業を代表して本規約に同意する場合、お客様がその権限を有することを表明し保証するものとし、以降本規約における「お客様」に関するすべての言及は同企業に関するものとします)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第1章本サービスの内容

第1条(本サービスの概要)

本サービスは、当社が製造、販売する 360 度カメラ(以下、「THETA」といいます)および THETA の付属品(以下、「付属品」といいます。ただし、対象のお客様に限ります)のお客様への貸出、サポートサービス(第 3 条に規定)及び保証サービス(第 4 条に規定)の総称をいいます。

第2条(貸与品の貸与)

当社は、お客様に対して、THETA および付属品(ただし、対象のお客様に限ります)(以下総称して、「貸与品」といいます)を貸与いたします。なお、貸与品の数量等は、申込書に記載いただいた通りとします。
当社は、お客様がお申込みいただいた日から 4 営業日以内もしくは別途当社からお客様に通知した日に、貸与品を申込書に記載いただいた住所宛に発送いたします。なお、発送費用は当社が負担するものとします。
お客様は貸与品を、別途当社が送付する取扱いに関する資料に基づき、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。
お客様は、貸与品について以下の事項を行わないことを誓約するものとします。
- 当社が別途許可した者以外(ただし、お客様の事業遂行のために必要となる委託先は除きます)に、貸与品を利用させること
- 商用目的以外で貸与品を利用すること
- 貸与品の第三者への譲渡、転売、質入れ、その他の処分
- 貸与品の、分解、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損等
- 貸与品を、法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為のための利用すること
- 貸与品を、明らかに故障を引き起こす可能性が高い環境で使用すること
- 貸与品を日本国外に持ち出すこと
- その他貸与品を、当社が不適切、不適当と判断する方法で利用すること
お客様が貸与品の追加を希望される場合には、別途当社所定の方法により、当社に連絡するものとします。この場合、追加分の貸与品について、当社は本条第 2 項に従ってお客様に引き渡すものとします。
お客様が貸与品の一部の返却を希望される場合には、別途当社所定の方法により、当社に連絡するものとします。この場合、お客様は、第 10 条に従って返却分の貸与品を当社に返却するものとします。ただし、各貸与品について、当該各貸与品の発送日の翌月(以下、「起算開始月」といいます)から 12 ヶ月間(以下、「最低貸与期間」といいます)使用を継続する必要があり、それ以前に当該貸与品を返却することはできません。最低貸与期間前の返却を希望される場合には、別途当社が指定する金額(以下、「返却対価」といいます)を支払うものとします。
お客様は、貸与品を紛失(盗難による紛失を含みます)した場合、当社が別途指定する方法により当社に連絡するものとし、紛失により当社に生じた損害を賠償するものとします。
お客様は、貸与品に故障または破損が生じた場合は、当社が別途指定する方法により当社に連絡するものとし、当社の指示に従って貸与品の交換を受けるものとします。この場合、当初の貸与品と異なる機種となることがあります。なお、本項に基づき貸与品が交換された場合においても、最低貸与期間については交換前の貸与品の最低貸与期間が引き継がれるものとします。
当社は貸与品に関する、以下の事項については保証しないものとします。
- THETA を他のシステムと連携したことにより、当該システムに発生した不具合や損害
- THETA にお客様自身が保存したデータ(画像データを含みます)の損失

第3条(サポートサービス)

当社は、お客様に対して、貸与品の取扱いに関するサービス(以下、「サポートサービス」といいます)を提供いたします。なお、サポートサービスの詳細は別途当社が提示するサービス条件書によるものとします。

第4条(保証サービス)

当社は、お客様に対して、貸与品の保証に関するサービス(以下、「保証サービス」といいます)を提供するものとします。なお、保証サービスの詳細は別途当社が提示する保証条件書によるものとします。

第2章期間および終了

第5条(本サービスの提供期間)

本サービスは、当社がお客様に対して、当初の申し込みにかかる貸与品を発送した日(以下、「初回発送日」といいます)から、第 6 条、第 7 条もしくは、第 26 条により本サービスの提供が終了した日、または解約通知日(第9条に規定)の属する月の末日まで継続いたします。なお、お客様の本サービスの利用期間は初回発送日の翌月から 1 年間の期間(以下、「当初期間」といいます)とし、以降 1 ヶ月ごとに自動更新されます。

第6条(本サービスの終了)

当社は、当社の都合により本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、当社は、当社所定の方法によって本サービス廃止日の3ヶ月前の末日までにお客様に対してその旨を通知するものとします。
前項に基づき、当社が本サービスの全部を廃止した場合は、本サービスの提供が終了するものとします。
当社は、本条に基づき本サービスを廃止した場合であっても、お客様に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。

第7条(当社による本サービスの停止)

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様に対して通知することなく、直ちに本サービスの全部もしくは一部の提供を停止、または本サービスの提供を終了することができるものとします。
1. 当社の指定した期日までに、お客様からの返却対価の支払がなされない場合。
2. 支払期日が経過しているにもかかわらず、第 11 条に定める方法に従った、お客様からの本サービスに関連する利用料金等の支払がなされない場合。
3. 本サービスの利用申込みその他の手続において、当社に対して虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
4. 当社の問合せ窓口等へ正当な事由もなく⻑時間にわたり問合せを行う、または同様の問合せを繰り返し行うなど当社の業務に支障をきたした場合。
5. 当社に対して威嚇による嫌がらせ、恐喝または脅迫などに当たる行為を行った場合。
6. 本規約その他各種サービス規定に違反し、その程度が軽微でないと当社が判断した場合。
7. 明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合。
8. 前七号のほか、当社により不適切であると判断される作為または不作為による行為を行った場合。
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行わないものとし、万一、当該行為を行ったことが判明した場合には、当社は、お客様に通知することなく直ちに本サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
1. 公序良俗に反する、または反するおそれのある態様において本サービスを利用する行為。
2. 他人に成りすまして本サービスを受けようとする行為または当社の設備に不正にアクセスしようとする行為。
3. 本サービスを転売する行為または有償・無償を問わず、本サービスを第三者に利用させる行為。
当社は、本条に基づき本サービスの提供を停止または終了した場合、お客様に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。

第8条(本サービスの中断)

当社は、当社の責めに帰すべからざる次の各号に掲げる事由により本サービスの全部または一部の提供を行うことができなくなった場合、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
1. 本サービスの提供に必要な設備に対してメンテナンスまたは工事を実施する必要がある場合。
2. 本サービスに障害等が生じた場合。
3. 当社が本サービスの運用の全部または一部を中断することが望ましいと判断した場合。
当社は、本サービスの全部または一部を中断する場合、お客様に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、当社は事前通知を行わず本サービスを中断することができるものとします。
当社は、本条に基づき本サービスの提供を中断した場合に、お客様に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。

第9条(お客様による解約)

お客様は 10 営業日前までに、別途当社の指定した方法により当社に対して通知を行うことにより、当該通知の日(以下、「解約通知日」といいます)が属する月の翌月(以下、「解約効力発生月」といいます)以降の本サービスを解約することができるものとします。
前項の規定にかかわらず、お客様は、全ての貸与品(ただし、第2条第 6 項に従い、返却対価を支払って返却した貸与品は除きます)について最低貸与期間を経過するまで、本サービスの利用を継続しなければならないものとします。
本条第 1 項に基づき、お客様が本サービスを解約した場合においても、すでに支払い済みの利用料金については返金しないものとします。また、解約通知日から支払い期日までの残存日数についての日割り計算は行わないものとします。

第10条(貸与品の返還)

第 6 条、第 7 条もしくは、第 26 条により本サービスの提供が終了した場合、またはお客様が第 9 条に基づき本サービスを解約した場合、お客様は貸与品を、別途当社が指示する方法にて返却するものとします。なお、お客様が第 9 条に基づき本サービスを解約する場合には、解約効力発生月の 20 日までに、当社に貸与品が着荷するように手配いただく必要があります。ただし、当社とお客様の間で別途合意した場合には、当該合意の条件に従うものとします。
当社は、お客様が貸与品を当社に返却しない場合、または貸与品を故障または破損した状態で返却した場合、当社に生じた損害(貸与品の修理費用を含みますがこれに限られません)の賠償をお客様に対し請求ができるものとします。
お客様は、貸与品の返却に際して、貸与品にお客様自身が保存・登録した情報、画像データ等一切のデータ(以下、「保存データ」といいます)を削除するものとします。残存する保存データについては、当社は、お客様の事前の同意なく消去できるものとし、消去によりお客様に生じた損害その他一切の事項について、責任を負わないものとします。

第3章支払い

第11条(料金)

お客様は、各貸与品について、当該貸与品の起算開始月以降、本サービスの対価として当社が別途提示する利用料金(以下、「利用料金」といいます)を当社の指定する方法にて支払うものとします。なお、各貸与品について、当該貸与品の発送日の属する月の利用料金は無料となります。
当社は、いつでも利用料金を変更することができるものとします。この場合、当社は利用料金の変更が生じる2ヶ月前までに当社所定の方法によって、お客様にその旨を通知するものとし、利用料金の変更は、利用料金の変更日が属する月の翌月から有効となるものとします。

第12条(料金の取り扱い)

理由の如何を問わず、また、本サービスの提供が終了した場合といえども、当社はお客様より一旦支払われた利用料金等をお客様に返金しないものとします。
お客様は、次の各号に該当する場合でも、第 11 条に基づき発生した利用料金等の支払義務は免れないものとします。
1. 第7条に基づく本サービスの停止があった場合。
2. 第8条に基づく本サービスの提供の中断があった場合。
前項の場合であっても、日割り計算は行わないものとします。

第13条(消費税等)

本サービスに基づく取引に消費税が賦課される場合、お客様は、当社に対して支払う料金等に、支払時の法令に基づいた消費税相当金額を併せて支払うものとします。

第14条(支払遅滞)

お客様は、本サービスの利用料金等または本規約に定める費用の支払いを遅延した場合には、支払期日の翌日より代金完済の日まで年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第4章知的財産権、データの取り扱い

第15条(本サービスにかかる知的財産権等)

本サービスに関連する知的財産権は、当社または権利者に帰属します。本サービスの利用のための許諾を除き、本規約に記載されている内容は、お客様に本サービスの権利を譲渡するものではありません。

第16条(取得する情報)

当社および当社委託先は、本サービスを提供するにあたり、お客様より、以下の情報(以下、総称して「お客様情報」といいます)を取得します。
- お客様の住所
- 郵便番号
- 氏名
- 会社名
- 部署名
- 電話番号
- メールアドレス
当社および当社委託先(第 24 条に規定)は、お客様情報のうち、個人情報(当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものおよび他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいいます)に該当する情報 (以下、「個人データ」といいます) については、本サービスの遂行および第 17 条第1項の目的の範囲でのみ使用し、関連法令を遵守するものとします。
当社および当社委託先は、以下に定める範囲でお客様情報を複写または複製することがあります。
1. お客様への本サービスの提供のため
2. 第 17 条第1項に定める目的の達成のため
3. 本サービスに利用する当社または当社委託先の設備の故障もしくは停止等の復旧等の設備保全または本サービスの維持運営のため
前各項に関わらず、当社および当社委託先は、お客様が貸与品と連携させた当社の他のサービスや第三者のサービス(以下、総称して「連携サービス」といいます)より、本サービスを提供するために必要となる情報を収集し、利用する場合があります。この場合の情報の取り扱いについては、当該連携サービスの利用規約に定める通りとします。

第17条(お客様情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供期間中および本サービスの提供終了後、お客様情報を次の各号に定める目的のために利用します。

お客様の本サービスの利用状況の管理およびそれらのお客様への報告
システム障害への速やかな対応、継続的なサービス、保守およびサポート提供
本サービスのバージョンアップ、品質もしくは機能向上、保守
本サービスおよびその他の当社製品・サービス等に関連するお客様への案内・情報提供
当社製品・サービス等の開発、品質もしくは機能の改善
統計データの取得もしくはその公表
その他当社の技術の精度向上

第18条(機密情報保持)

お客様は、本サービスの履行に際し知り得た当社の業務上の機密を第三者に漏洩しないものとします。
お客様は、裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
お客様は、本サービスの利用に関して、当社から提供を受けた情報を当社に無断で複製し、または第三者に開示してはならないものとします。

第5章責任

第19条(お客様の責任)

お客様は、本サービスの利用および本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとし、本サービスを利用してなされた行為に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任と費用負担において当該紛争を処理解決するものとします。

第20条(免責事項)

当社は、当社の故意または重過失によるものを除く以外は、お客様が本サービスを使用したことまたは本サービスが使用できないことに起因してお客様に生じたいかなる直接損害、間接損害、付随的・派生的損害、特別損害、逸失利益その他の損害(予見可能性の有無にかかわらない)について、一切その責任を負いません。
当社は、本サービスについて、商品性、特定の目的への適合性、非侵害の黙示の保証、および取引または利用の過程から生じるいかなる保証を含む、明示的または黙示的なすべての保証をしません。

第21条(損害賠償責任)

当社の責めに帰すべきことが本規約上明らかな場合であって、本サービスに関連してお客様または第三者に損害が発生した場合は、当社は、当該事由の直接的結果として現実にお客様に発生した通常の範囲内の損害に限り、その賠償の責めを負うものとします。この場合、当社がお客様に支払う損害賠償額は、お客様が当社に支払った 1 ヶ月分の利用料金(利用料金が年額で設定されている場合には、当該利用料金の 1/12 に相当する金額)を限度とします。
当社は、前項の規定の場合を除き、次の各号に規定するお客様または第三者に生じた損害については、一切の責任は負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではないものとします。 (1)本サービスの提供、利用、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止に伴う損害。 (2)天災地変、不測の事故、お客様の故意または過失により発生した損害。
お客様が本規約に違反しまたはお客様の不正な行為その他お客様の責めに帰すべき事由により、当社または第三者に損害が発生した場合、当社は、お客様に対して損害賠償を請求できるものとします。
当社は、お客様の本サービスの利用に関連して、お客様の業務に生じた業務中断、遅延、機会損失、お客様と第三者との間で発生した紛争または損害賠償請求については、一切その責任を負わないものとします。

第22条(適用除外)

次の各号に該当する場合は本サービスの適用外とし、当社は、何ら責任を負わないものとします。

天災地変、戦争・騒乱、ストライキ、行政行為、その他の不測の事故、またはお客様の故意もしくは過失によって本サービスの提供に障害が発生した場合の対応。
前号のほか、当社が定める本サービスの範囲外と判断する作業および本規約の各規定にお客様が違反したことに起因する作業。

第6章一般事項

第23条(本規約の変更)

当社は、本サービスの提供の目的に反しない範囲で、その裁量により本規約の全部または一部をいつでも変更することができるものとします。
前項の場合、当社は、本規約の変更内容および変更後の本規約の効力発生日を、当社の定める方法により、お客様に通知するものとします。
お客様は、変更後の本規約の効力発生日以前に本サービスの解約を行わなかったとき、変更後の本規約の適用に同意したものとみなされます。

第24条(委託)

当社は、本サービスの履行に係る業務の一部または全部を第三者(以下、「当社委託先」といいます)に委託することができるものとします。

第25条(氏名等の変更)

お客様は、その氏名、商号または住所等に変更があったときは、速やかにその旨を当社に通知するものとします。

第26条(反社会的勢力との関係排除等)

お客様は、自己、自己の役員(名称の如何を問わず、経営および事業に支配力を有する者をいいます)もしくは業務従事者または本規約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます) であること
2. 反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること
3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること
6. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
1. 反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと
2. 自らもしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと
  1. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること
  2. 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。
  3. 当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること
  4. 当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること
当社は、お客様が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本サービスの停止および本サービスの提供終了その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。この場合、当社はお客様に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

第27条(権利義務の譲渡等)

お客様は、本サービスにより生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならないものとします。ただし、当社の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではないものとします。

第28条(準拠法および裁判管轄)

本規約の成立、効力、解釈および権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。
お客様および当社は、本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第29条(有効期間および残存条項)

本規約の有効期間は、お客様が本サービスへの申し込みを行った日から、本サービスの提供が終了するときまでとします。
前項にかかわらず、本規約がその理由の如何を問わず終了した後も、第 10 条(本サービスの提供終了の効力)、第 11 条(料金)、第 12 条(料金の取り扱い)、第 13 条(消費税等)、第 14 条(支払遅滞)、第 15 条(本サービスにかかる知的財産権等)、第 16 条(取得する情報)、第 17 条(お客様情報の取扱い)、第 18 条(機密情報保持)、第 19 条(お客様の責任)、第 20 条(免責事項)、第 21 条(損害賠償責任)、第 22 条(適用除外)、第 28 条(準拠法および裁判管轄)、第 29 条(有効期間および残存条項)の規定は効力を有するものとします。

第7章第三者への提供

第30条(第三者への提供許可)

第 7 条第 2 項第 3 号の規定にかかわらず、当社は、お客様からの委託に基づき、お客様が第 31 条以降の規定を遵守することを条件に、お客様に代わって、本サービスをお客様の指定する第三者(以下、「エンドユーザ」といいます)に提供(以下、「第三者提供」といいます)することができるものとします。なおこの場合においても、本サービスの利用に関わる一切の権利義務は、お客様と当社の間に存在するものとし、当社とエンドユーザの間には何らの権利義務関係も生じないものとします。

以下の条項は、当社とお客様の間で別途合意がなされない限り、第三者提供を実施する場合に適用されます。

第31条(お客様の責任)

お客様は、エンドユーザに対して、お客様が本規約において負う義務と同等の義務を課すこととし、エンドユーザによる本規約の違反について、当社に対して一切の責任を負うものとします。
お客様は、第三者提供に関連してなされた行為に起因してエンドユーザとの間で紛争が生じた場合、お客様の責任と費用負担において当該紛争を処理解決するものとします。
お客様は、お客様とエンドユーザの間の本サービスにかかる契約情報、第三者提供を行うために必要となる情報、その他当社が指定する一切の事項について、当社の請求があるときはいつでも、当社の指定する方法で報告を行わなければならないものとします。お客様は、当該報告の内容が真実又は正確でなかった場合には、当社に対し当社がこれにより被った一切の損害(弁護士費用を含みます)および損失を賠償又は補償するとともに、当社はお客様に通知することにより直ちに本サービスの提供を停止または終了できるものとします。
第三者提供に際して、お客様は適用されるすべての輸出入の法令および規制(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)と米国輸出管理規則(15 CFR§730 以降)を含みます)に従うことに同意するものとします。
第6条、第7条または第 26 条により本サービスの提供が終了した場合、お客様は、当社がエンドユーザと本サービスの提供に関する契約を締結できるよう、当社の要請に従い必要な協力を行うものとします。

第32条(本規約の読替)

第 2 条第4項の規定にかかわらず、お客様は貸与品をエンドユーザに貸与することができるものとし、この場合、第 2 条第 2 項にかかわらず、当社はエンドユーザに対して、直接貸与品を引渡すものとします。なおこの場合においても、第 30 条の規定に基づき、貸与品に関する義務は引き続きお客様が負うものとします。
第 16 条および第 17 条における、「お客様」を全て「お客様およびエンドユーザ」と読み替えるものとします。お客様は当社による情報の収集および取扱いに関して、エンドユーザの同意を得ることとし、お客様は、当社の合理的な要求に応じて、かかる同意の証拠を提供するものとします。
第 29 条の規定に加え、本規約がその理由の如何を問わず終了した後も、第 31 条並びに第 32 条第 2 項および本項は効力を有するものとします。

(参考例)
2023/11/11 に、当初お申込みいただいた貸与品(以下、「初回貸与品」)100 台を当社が出荷し、
2024/2/25 に追加を希望された貸与品(以下、「追加貸与品」)50 台を当社が出荷した場合

各定義語について:

起算開始月:
- 初回貸与品→2023/12
- 追加貸与品→2024/3
最低貸与期間:
- 初回貸与品 → 2023/12/1~2024/11/30
- 追加貸与品 → 2024/3/1~2025/2/28
初回発送日:2023/11/11
当初期間:2023/12/1~2024/11/30

返却制限について:
2024/12/1 以降、初回貸与品について返却制限がなくなります。2025/3/1 以降、追加貸与品について返却制限がなくなります。

利用継続期間について:
第 9 条第 2 項より、お客様は、2025/2/28 まで本サービスの利用を継続しなければなりません。

以上