第1条 本条件書の適用

1. RICOH360 ビジネスパッケージシリーズ（以下「本パッケージ商品」といいます。）は、RICOH360 プレミアムパッケージ及びRICOH360アプリを組み合わせて提供するパッケージシリーズ商品です。
2. RICOH360 ビジネスパッケージシリーズ　利用条件書（以下「本条件書」といいます）は、本パッケージ商品に関する諸条件を規定する目的で定めるものです。本パッケージ商品の利用を希望するお客様は本条件書に加えて、以下の規約にご同意ください。

第2条 用語の定義

本条件書では、以下の各用語について次の通り定義するものとします。

第3条 契約の単位

1. リコーは、以下を本パッケージ商品のユーザーとし契約の範囲と定めます。

   (1) お客様自身

   (2) お客様のグループ会社、関連会社、子会社

   (3) お客様の業務委託先

2. 前項（２）（３）については、お客様の責任において、本条件書および本利用規約の範囲において利用させるものとし、当該ユーザーの行為についてはお客様がその責を負うものとします。
3. 第１項の範囲を超える利用については、別途個別に本パッケージ商品の利用契約を締結するものとします。

第4条 本契約の成立

1. お客様は、本条件書および本利用規約に同意の上で、本パッケージ商品の利用を申し込むものとし、当該申し込みはお客様による本利用申込書のリコーへの提出によって行われます。本契約は、リコーが当該申し込みを受諾し、その旨をお客様に通知した時点で成立するものとします。

2. 本契約は以下の4つの文書により構成されます。これらの文書間に矛盾がある場合には、当該矛盾を解決するために以下の優先順位が適用されます。

   (1) 本利用申込書

   (2) 本条件書

   (3) 本利用規約（RICOH360 プレミアムパッケージについては利用規約①並びにそれに付随するサポートサービス条件書及び保証条件書が、RICOH360アプリについては利用規約②がそれぞれ適用されます。）

   (4) プライバシーポリシー

第5条 ユーザーID 及びパスワードの管理

1. ユーザーＩＤ及びパスワードは利用規約②第2条第１項によりアカウントを作成したときに発行されます。
2. お客様はユーザーＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正利用によりリコーあるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
3. お客様はユーザーＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちにリコーにその旨を連絡するものとします。
4. お客様はユーザーＩＤ及びパスワードの漏洩、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。また、リコーは、ユーザーＩＤ及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、リコーに故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
5. リコーは、ユーザーＩＤ及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。この場合、リコーはお客様に対しその旨を通知します。

第6条 本パッケージ商品の提供期間

本パッケージ商品の提供期間は、お客様が本条件書第９条第６項に従い本契約を終了させない限り、有効な提供期間の終了時にその時点でリコーが定める本パッケージ商品の利用をもって、自動的に1年間更新され以後も同様とします。

参考例：当初の申し込みにかかる貸与品が2025年4月16日に発送された場合

• 初回発送日：2025年4月16日
• 提供期間：
  • （初回）2025年4月16日~2026年4月30日
  • （更新）2026年5月1日~2027年4月30日

第7条 料金及び支払

1. お客様は、リコーに対し、本利用申込書に記載された本パッケージ商品の料金(以下「本料金」といいます。)を、別途定める支払条件及び方法により支払うものとします。

2. お客様は、自動更新後の提供期間において、1日でも本パッケージ商品を使用された場合、更新後の提供期間1年分の本料金をすべて支払わなければならないものとします。

   参考例：当初の申し込みにかかる貸与品が2025年4月16日に発送された場合において、2026年5月31日付で解約されたときでも、更新後の提供期間1年（2026年5月1日~2027年4月30日）分の本料金は支払わなければならないものとします。

3. リコーは、本契約が提供期間中にお客様の都合により解約され又はお客様の責に帰すべき事由により終了した場合であっても、すでに支払いを受けた本料金を返金しないものとします。
4. お客様が定められた支払期限までに本パッケージ商品に関連する費用（本料金を含みますが、これに限りません。）を支払わない場合、年利14.6%の利率で利息が発生するものとします。
5. 本料金にかかる消費税等については、消費税法、地方税法その他関連法令に基づきお客様が負担するものとします。消費税等に関する税率の変更があった場合は、当該変更の実施後にお客様がリコーに支払う本料金について、変更後の消費税等を適用するものとします。

第8条 パッケージ内容の追加、変更及び削減

8.1 パッケージ内容の追加

1. 追加の申込

   お客様が提供期間内に貸与品又は有償シートの追加を希望される場合は（以下当該追加した貸与品を「追加貸与品」、当該追加した有償シートを「追加シート」、これらの総称を「追加品」といいます。）、リコー所定の方法に従いこれを申し込むものとします。本項に基づき追加する追加品の価格、支払方法及びその他の条件についてはリコーが別途定めるものとします。

2. 追加品の利用開始日と最低利用期間

   追加貸与品についてはその発送日、追加シートについてはその付与日を利用開始日とし（以下「追加品利用開始日」といいます。）、追加品利用開始日が属する提供期間の翌提供期間における本料金（本利用申込書に記載の通り年額の一括払いとします。）の支払が完了する日までを最低利用期間とし、最低利用期間中は当該追加品の使用を継続する必要があります。

   参考例：追加貸与品が2025年7月18日に発送された場合における当該追加貸与品にかかる最低利用期間は、2026年5月1日～2027年4月30日までの期間の本料金（年額の一括払いとします。）の支払が完了する日までを指します。

8.2 契約パッケージの変更

1. 契約金額の増額を伴う契約パッケージの変更

   (1) お客様が契約金額の増額を伴う契約パッケージの変更を希望される場合、リコー所定の方法に従いこれを申し込むものとします。本項に基づき変更する変更後パッケージの価格、支払方法及びその他の条件についてはリコーが別途定めるものとします。

   (2) 貸与品についてはその発送日、追加シートについてはその付与日の翌月1日を変更開始日（本項において、以下「変更開始日」といいます。）とします。変更開始日が属する提供期間の翌提供期間における本料金（本利用申込書に記載の通り年額の一括払いとします。）の支払が完了する日までを最低利用期間とし、最低利用期間中は当該追加品の使用を継続する必要があります。

   (3) お客様は、変更開始日の属する月の20日までに、貸与品がリコーに到着するよう返却手続きを行ってください。返却には利用規約①第10条（貸与品の返還）が適用されます。

2. 契約金額の減額を伴う契約パッケージの変更

   (1) 契約金額の減額を伴う契約パッケージの変更は本条件書第6条に規定する契約更新時に限り変更できるものとし、提供期間の途中では変更できないものとします。

   (2) お客様が契約金額の減額を伴う契約パッケージの変更を希望される場合、リコー所定の方法にしたがい、本条件書第６条による更新月の当月15日までにこれを申し込むものとします。本項に基づき変更する変更後パッケージの価格、支払方法及びその他の条件についてはリコーが別途定めるものとします。

   (3) 貸与品についてはその発送日、追加シートについてはその付与日の翌月1日を変更開始日（本項において、以下「変更開始日」といいます。）とします。変更開始日が属する提供期間の翌提供期間における本料金（本利用申込書に記載の通り年額の一括払いとします。）の支払が完了する日までを最低利用期間とし、最低利用期間中は当該追加品の使用を継続する必要があります。

   (4) お客様は、変更開始日の属する月の20日までに、貸与品がリコーに到着するよう返却手続きを行ってください。返却には利用規約①第10条（貸与品の返還）が適用されます。

3. 付属品の変更

   (1) お客様が付属品の変更を希望される場合、リコー所定の方法に従いこれを申し込むものとします。本項に基づき変更する変更後の付属品の価格、支払方法及びその他の条件についてはリコーが別途定めるものとします。

   (2) 付属品の変更は、提供期間中1回に限り行えるものとします。

   (3) お客様は付属品を含む貸与品の発送日の属する月の翌20日までに、変更前の貸与品がリコーに到着するよう返却手続きを行ってください。返却には利用規約①第10条（貸与品の返還）が適用されます。

8.3 パッケージ内容の削減

1. 削減の申込

   お客様が、貸与品又は有償シートの削減を希望される場合、リコー所定の方法にしたがい、各月の15日(当該日が土日又は祝日の場合は直前の営業日) までに書面による通知を行うものとします。本項に基づき通知を行った場合、当該月の末日を効力発生日として（以下「削減効力発生日」といいます。）貸与品又は有償シートが削減されます。疑義を避けるために付言すると、削減の対象となる貸与品又は有償シートがその最低利用期間を経過するまでは、当該貸与品又は有償シートの削減はできません。

2. 削減後の取扱い

   お客様は、削減効力発生日までに、お客様自身の責任において、貸与品の返還および有償シートやストレージ容量の削減を行うものとします。

   (a) 貸与品を削減した場合

   削減効力発生日の属する月の20日までに、貸与品がリコーに到着するよう返却手続きを行ってください。返還には利用規約①第10条（貸与品の返還）が適用されます。

   (b) 有償シートを削減した場合

   削減効力発生日までに、お客様ご自身でチームに招待されたユーザーID数、チームに連携されたTHETA台数及びストレージ容量を削減後の上限の範囲内となるよう調整してください。削減効力発生日以降もその調整が完了しない場合には、削減未実施分に相当する利用料を請求する場合があります。

第9条 停止、変更及び廃止並びに終了

1. リコーは、次の各号に掲げる事由により本契約の一部又は全部の提供を行うことができなくなった場合、本契約の一部又は全部の提供を停止することができるものとします。

   (1) 本パッケージ商品の提供に必要な設備に対してメンテナンス又は工事を実施する必要がある場合。

   (2) 本パッケージ商品に障害等が生じた場合。

   (3) リコーが本パッケージ商品の運用の一部又は全部を停止することが望ましいと判断した場合。

   (4) 適用される法律又は政府当局により対応を求められた場合。

2. リコーは、本パッケージ商品の一部又は全部の提供を停止する場合、お客様に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、リコーは事前の通知を行わず本パッケージ商品の提供を停止することができるものとします。リコーは、本項に基づき本パッケージ商品の提供を停止した場合にお客様に生じた損害について、何ら責任を負わないものとします。
3. リコーは、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により本パッケージ商品の内容の一部を変更し又は廃止することができるものとします。リコーは、本項に基づき本パッケージ商品の提供内容の一部を変更し又は廃止した場合にお客様に生じた損害について、何ら責任を負わないものとします。

4. リコーは、次の各号の一に該当するときは、お客様への通知をもって、直ちに本契約の一部又は全部を解除することができるものとします。なお本項（ただし(4)は除きます。）に基づく本契約の解除は、リコーのお客様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

   (1) お客様が、本契約のいずれかの規定に違反し、合理的な是正期間のある是正通知がお客様に与えられたが、お客様が、当該是正期間の間に当該違反を是正しなかった場合

   (2) お客様が不渡処分、差押、仮差押、仮処分、強制執行受けた場合、又は破産手続開始、特別清算手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てをした場合若しくは申立てを受けた場合

   (3) お客様の資産状態が悪化し、又はお客様の資産状態が悪化する合理的な可能性がある場合

   (4) リコーが監督官庁から本パッケージ商品の提供の取消し又は中止の処分を受けた場合

   (5) お客様に関して、分割、合併、会社分割、減資、売上高の全部又は重要部分の移転等が決議された場合

   (6) 指定した期日までに、お客様からの支払がなされない場合。

   (7) 本パッケージ商品の利用申込みその他の手続において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合。

   (8) リコーの問合せ窓口等へ正当な事由もなく⻑時間にわたり問合せを行う、又は同様の問合せを繰り返し行うなどリコーの業務に支障をきたした場合。

   (9) リコーに対して威嚇による嫌がらせ、恐喝又は脅迫などに当たる行為を行った場合。

   (10) 公序良俗に反する態様において本パッケージ商品を利用した場合。

   (11) そのほか、リコーにより不適切であると判断される作為又は不作為による行為を行った場合。

5. 前項の規定に加え、リコーは、リコーの都合により本パッケージ商品の提供を終了させることができるものとします。この場合リコーは、リコー所定の方法に従って本パッケージ商品の提供終了日の３ヶ月前までにお客様に対してその旨を通知するものとします。なお、本項に基づき本パッケージ商品の提供を終了した場合であっても、お客様に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。本項に基づきお客様への本パッケージ商品の提供が終了した場合、本契約は自動的に終了します。
6. お客様は、リコー所定の方法にしたがい、各月の15日(当該日が土日又は祝日の場合は直前の営業日) までに申し込みを行うことにより、当該月の末日をもって本契約を終了することができるものとします。ただし、最低利用期間が経過するまでは、本項に従った本契約の終了を行うことはできないものとします。

第10条 契約終了の効果

1. 本契約が終了した場合、お客様は利用規約①第10条に従い、リコーに貸与品を返却するものとします。またRICOH360アプリのチームについては、本契約の終了と同時に、無償版に移行されるものとします。無償版の詳しい内容については別途リコーが提示する通りとします。
2. RICOH360アプリの無償版の利用については利用規約②の条件が適用されるものとし、お客様はこれに同意するものとします。なお、お客様は本契約の終了日までに、お客様ご自身でチームに招待されたユーザーID数、チームに連携されたTHETA台数及びストレージ容量を別途リコーが提示する無償版の上限値以下まで調整するものとします。当該期間を超えてもご対応いただけない場合には、RICOH360アプリの無償版の提供の一部又は全部の停止その他リコーが相当と考える措置を講ずることができるものとします。

第11条 特則事項

利用規約①第2条第2項にかかわらず、お客様がリコー所定の方法にて申し出た場合、リコーは貸与品を当該申し出のあった住所に発送するものとします。

第12条 本条件書の修正

リコーは、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により本条件書の一部又は全部をいつでも変更することができるものとします。この場合、リコーは、その変更内容及び変更の効力発生日を、リコーの定める方法により、お客様に通知するものとします。お客様が変更の効力発生日以降も引き続き本パッケージ商品を利用された場合、変更後の本条件書に同意したものとみなします。

第13条 準拠法及び裁判管轄

1. 本契約の成立、効力、解釈及び権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。
2. お客様及びリコーは、本契約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第14条 存続条項

本契約の終了の理由の如何を問わず、本契約終了後も本条件書第９条、第10条、第13条及び本条の規定並びに本利用規約に定める存続条項は有効に存続するものとします。

以上